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オオタカの種の保存法指定解除に反対…環境省へ意見を提出しました。

6月3日から7月2日までの間、環境省は

オオタカの国内希少野生動植物種(種の保存法)からの指定解除の検討に関する意見の募集について(パブリックコメント)

を募集しました。

これに対して日本野鳥の会東京は、下記、意見書を提出いたしました。

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平成25年7月2日
日鳥東 第22号
[件名] オオタカの国内希少野生動植物種(種の保存法)からの指定解除の検討に関する意見
[宛先] 環境省自然環境局野生生物課 御中
[氏名] 日本野鳥の会東京 代表 川沢 祥三
[郵便番号・住所] 160-0022 新宿区新宿5-18-16 新宿伊藤ビル3階
[電話番号] 03-5273-5141
[FAX番号] 03-5273-5142
[意見]

1 意見の要約
(98字)
   オオタカの都内の観察例は増加しているが、解除により乱開発や密猟が助長され、再び個体数の減少が起こるとともに地域環境の悪化が生じる恐れが強いと考えられる。よって、当会としては指定解除には反対である。


2 意見及び理由
  (可能であれば、根拠となる出典、具体的な事例等を添付又は併記してください。)

1)種の保存法に指定されたオオタカが生息することにより、高度成長期から現在まで、東京近郊の丘陵地周辺が、乱開発から守られてきたことは事実である。土地利用から見た丘陵地周辺は、開発の適地であり、かつ、植生の変化に富み、生物の種類数も多く、生物多様性が豊かである。そのような場所は、オオタカの生息域と重なるため、指定解除は、生物多様性を無視した安易な開発を促進する恐れがあり、地域の生物多様性に影響を与える。

2)万一指定解除を行った場合、乱開発から地域の生物多様性を保全するためのオオタカに代わる施策が担保されなければならない。また、オオタカの個体数が急激に減少し、絶滅に至るようなことがあってはならない。このため、厳密な生息数把握のモニタリング調査の実施が必要である。

3)指定解除の検討の背景には、平成20年のオオタカ生息個体数が、関東地方とその周辺に5,818羽と推定され、過去の調査に比べ、増加しているとのことであるが、オオタカの生息に適した環境が減少していることを考慮すれば、狭い生息地に個体が集中し、見た目に増加しているようにも考えられる。増加の原因の調査が必要であり、調査の精度を上げ、他の機関でも調査して結果を対比した上で再検討する必要がある。

4)アマチュアの鷹匠たちが所有するオオタカの一部について、外国産のオオタカと国内産とを交配し、繁殖させたものであるといわれることがある。しかし、この場合は、密猟した国内産のオオタカを、交雑種であると偽って主張しているものと推察される。指定解除によりオオタカの密猟が助長される恐れがある。万一指定解除を行う場合には、同時に鳥獣保護法の盲点である「タカ狩り」の免許化、法制度化を実施し、「鷹匠」を規制する必要がある。

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